キャッシュフローの安定化

長期かつ基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料形態を原則とする賃貸借契約及び堅固な運用ストラクチャーに裏付けられるキャッシュフローの安定

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の概要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)は、再生可能エネルギーの普及を図るため、再エネ特措法により2012年7月に開始された、再生可能エネルギー電気を、固定の調達期間にわたり、固定の調達価格で買い取ることを電気事業者に義務付ける制度です。FIT制度により、発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収の見通しが立ちやすくなります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の概要
  • 経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」(2012年7月)に基づき、本資産運用会社にて作成

FIT制度における太陽光発電設備を用いて発電された電気の調達価格は、技術革新や市場競争による建設コストの低下を反映して、年々引き下げられています。発電出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る調達価格は、2012年度の1kWh当たり40円(税抜)から、2018年度には1kWh当たり18円(税抜)まで引き下げられており、今後も引下げが続く可能性があります。ただし、各再生可能エネルギー発電設備について、一度確定した調達価格又は調達期間が変更されることは原則としてありません。

安定性の重視とアップサイドを加えた賃料スキーム

本投資法人は、発電事業者SPCと長期間の賃貸借契約を締結することにより、安定した賃料収入を得ることを企図しています。賃料は、原則として、基本賃料と実績連動賃料とを組み合わせた形態としますが、その大部分は基本賃料が占める予定です。

取得予定資産の基本賃料については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として、テクニカルレポートに記載された各月の発電量予測値(P50)の想定売電収入の100%を賃料原資とし、当該賃料原資から発電設備に係る運営管理費用見込額を控除した金額が支払われます。

また、取得予定資産について、アップサイド部分となる実績連動賃料は、実績売電収入額が、発電量予測値(P50)の想定売電収入の110%相当額を超過した場合に発生し、当該超過分の50%相当額が実績連動賃料として、本投資法人に対して支払われます。

賃料等積立口座及び追加出資による、天候不順等による賃料不払いリスクの軽減

取得予定資産の賃借人である発電事業者SPCでは、いずれも、匿名組合契約に基づく発電事業者SPCへのスポンサーによる当初出資を原資として、運営初年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額を賃料等積立口座に積み立てます。天候不順等その他の理由により、実績売電収入額が発電量予測値(P50)の想定売電収入を下回った場合でも、直ちに本投資法人への基本賃料の支払に支障が生じることのないよう、賃料等積立口座から不足額を補填します。さらに、スポンサーが発電事業者SPCを営業者とする匿名組合の出資者となり、天候不順等の継続等で実績売電収入額が減少し、賃料等積立口座を活用しても基本賃料の支払に不足が生じる場合には、発電事業者SPCへの匿名組合出資者は、当該年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額を限度として当該発電事業者SPCに対して追加出資を行い、かかる追加出資額が本投資法人に対する賃料支払に充当されることで、賃料不払いリスクを軽減することとしています。

●取得予定資産の賃料形態(基本賃料(A)+実績連動賃料(B))と天候不順等リスクへの備え

賃料等積立口座及び追加拠出により、天候不順等による賃料不払いリスクを軽減
  • 基本賃料:発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額(P50)の100%から年間の運営管理費用見込額を除いた金額
  • 実績連動賃料:実績売電収入額が予想売電収入額(P50)の110%を上回る場合、当該差額部分の50%が実績連動賃料
  • 積立金の補填原資:実績売電収入額から予想売電収入額(P50)と実績連動賃料(B)の合計額を除いた額
  • 運営初年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額に満つるまで、匿名組合契約に基づく発電事業者SPCへのスポンサーによる当初出資を原資として積立口座にリザーブが積み立てられ、その後各年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額を上限として当該リザーブが維持されます。天候不順等その他の理由により、実績売電収入額が発電量予測値(P50)の想定売電収入を下回り、想定売電収入に基づき算出される(A)の支払に不足する場合には、当該積立口座内のリザーブから(A)の不足額が補填されます。積立口座内のリザーブを活用しても(A)の支払に不足が生じる場合には、スポンサーは、匿名組合契約に基づき、総額で、当該年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額を限度として当該発電事業者SPCに対して追加出資を行い、かかる追加出資額が(A)の支払に充当されます。これによっても(A)の支払に不足が生じる場合には、補填はなされず、(A)の支払に係る不足額の支払期日は次回の賃料精算日に繰り延べられます。
  • ある年度において(C)が生じ、かつ、積立口座内のリザーブの金額が必要額(当該年度における年間発電量予測値(P50)の想定売電収入の10%相当額)に不足している場合には、当該不足額に満つるまで(C)から積立口座に補填されリザーブとして積み立てられます。ただし、この場合であっても、既にスポンサーが発電事業者SPCに対して追加出資している場合においては、当該追加出資額の払戻しとして、当該追加出資額に満つるまで、スポンサーに対する金銭の分配が先行してなされ、当該分配後の残額のみが積立口座にリザーブとして積み立てられます。
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