再生可能エネルギー発電設備等への投資

太陽光発電設備等をはじめ、風力発電設備等や水力発電設備等などの再生可能エネルギー発電設備等への投資

再生可能エネルギーの導入拡大への取組み

2015年7月、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を発表し、エネルギー政策の基本視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合の目標達成を念頭に、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)を策定しました。

低炭素の国産エネルギーである再生可能エネルギーは、積極的な導入が推進され、2030年度総発電電力量の22%~24%程度を占めることが見込まれています。また、2018年7月には、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年度のエネルギーミックスに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みを引き続き積極的に推進していくものとしています。世界的にも再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいることから、発電コスト逓減の促進、系統制約の改善、事業環境の整備が政府主導で進められています。

●上昇する再生可能エネルギーの電源構成比率

●上昇する再生可能エネルギーの電源構成比率
  • 経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」(2017年12月18日)及び「第5次エネルギー基本計画」(2018年7月3日)に基づき、本資産運用会社にて作成

●ESG投資の資産運用規模拡大は再生可能エネルギー投資の追い風

非財務情報であるESG要因に関して評価の高い企業を選んで投資する手法を「ESG投資」といい、世界におけるESG投資の規模は拡大しています。日本では、ESG投資額が運用資産に占める割合はまだ低水準ですが、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG指数に連動した運用を開始したことから、今後日本でもESG投資の拡大が期待されています。地球環境に貢献する再生可能エネルギー発電事業の発展にとって、ESG投資の拡大は追い風の一つになり得ると本投資法人は考えています。

●国連責任投資原則(PRI)への署名機関数と署名機関の運用資産総額の推移

●ESG投資の資産運用規模拡大は再生可能エネルギー投資の追い風
  • 国連責任投資原則(PRI)のウェブサイト(https://www.unpri.org/)(2018年5月1日時点)に基づき、本資産運用会社にて作成
  • 「PRI署名機関」とは、PRIに署名した機関投資家をいいます。
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