財務戦略

財務の基本方針

本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。

エクイティファイナンス 新投資口の発行は、経済環境、市場動向、LTV(注)や投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行します。
デットファイナンス 主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行します。また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。また、投資法人債の発行等による資金調達手法の多様化にも積極的に取り組みます。
LTV水準 資金調達余力の確保に留意しつつ、原則として70%を上限とし、財務健全性を確保するようにします。ただし、新たな資産の取得、資産評価の変動により一時的に70%を超えることがあります。当面の間は、ポートフォリオ規模等を考慮して60%を目処に保守的に運用します。
  • 「LTV」とは、本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額の占める割合をいいます。以下同じです。

利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)及び自己投資口の取得

本投資法人の投資対象である太陽光発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的なJ-REITに比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、投信協会規則に定める金額を上限として、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)(注1)又は自己投資口の取得を原則として毎計算期間実施する方針です。

本投資法人は、再投資(新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要な長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等)や設備廃棄に対応するために妥当と考える範囲で現預金を内部留保することとし、基本的に内部留保後の余剰資金から投資主に還元することを目指します。

利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)及び自己投資口の取得
  • 本投資法人は、当面の間、毎計算期間の減価償却費の50%を目途として、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を毎計算期間実施する方針です。
  • 上記はあくまでもイメージであり、実際の分配金の額と利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の額又は自己投資口の取得額の比率等を示すものではありません。
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